≪配偶者控除≫
夫婦の間で次のすべての要件にあてはまる贈与が行われたときは、基礎控除１１０万円のほかに最高２０００万円までの配偶者控除が受けられます。
１．夫婦の婚姻期間が２０年以上であること
２．贈与財産が居住用の土地家屋であること（居住用の土地家屋の購入資金及び持分の贈与）
３．贈与を受けた年の翌年３／１５までに贈与を受けた土地家屋に実際に居住し、その後も引き続いて居住する見込みであること
この条件を満たす場合には、次の手順で贈与の手続きをおこなうとよいでしょう。
１．路線価（土地）と固定資産税評価額（家屋）により不動産の相続税評価額を算出する。
２．相続税評価額のうち贈与する価額を決める。
３．共有となる場合には、贈与する価額と全体価額をもとに共有割合を決める。
４．贈与契約書を作成する。
５．贈与による所有権移転登記を行う。
（贈与契約書と印鑑証明書などが必要）
６．翌年３月１５日までに贈与税の申告を行う。
（特例を適用した結果税額がでない場合でも申告は必要。用紙などは税務署でもらえます。住民票や戸籍謄本、不動産登記簿などが必要です。）
※同一の配偶者からは一生に一回だけ適用を受けることができます。（再婚の場合に違う人から贈与をうけたときは適用可能です。）
