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会計事務所が自計化を推進する理由

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会計事務所というと、どうしても領収証と現金や預金の資料を渡しておけば勝手に処理していると思っている方も多いと思います。

これを記帳代行や起票代行の業務といいます。

当社では記帳代行や起票代行を行わないという考え方です。

いわゆる自計化の推進です。

お客様である企業で、小規模であれば社長や奥様が入力まで行い、経理スタッフがいる規模であれば経理スタッフが入力まで行うことを前提としています。

そうなると必ずいわれるのが、会計事務所が楽になるだけじゃん!っていう話です。

確かにそのままでは会計事務所が楽になるかもしれません。

そのため、会計事務所として新たな領域の業務を開拓していかないといけなくなるわけです。

フィンテック革命がやってきます


フィンテックが最近キーワードとしてでてきているように自動仕訳が今後は主流になってくるでしょう。

いずれにしても会計や経理の作業については自動化されてくることになり、経理部門の縮小や会計事務所不要論がでてくることになります。

実際に10年後になくなる仕事としてあげられてることも多いでしょう。

ただ、そうなったとしても経理や財務が必要となくなるわけではなく、分析力やコンサルティングが求められることになります。

経営者にとっても例外ではありません。

マイナス金利貸し渋り


マイナス金利が中小企業に及ぼす影響として貸し渋りがあります。

回収が厳しい会社には低金利で融資をしたくないわけです。

その場合には、経営者本人や経理担当者の財務に関する知識や自社の財務状況の分析力がますます求められてくると思われます。

我々は、お客様である中小企業にかわって入力業務を行うのではなく、なるべく手間のない形でお客様自身に経理業務が行える体制を整えるとともに、その結果できあがる経理資料をお客様自身に理解してもらい、活用できるように支援することを目標に活動しています。


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本当にできるの?



そうはいっても今日からできます…とはなかなか言えないところがあります。

基本的に会計事務所の仕事は、作業系の仕事です。

作業系の仕事、ルーティンの業務をこなすだけだった会計事務所にこれができるかというとまず不可能です。

でも、意識の高い会計事務所はすでに自己変革に移っています。

もちろん、自計化というのはそれこそ何十年も前のからの課題であり、悲願であったと思います。

しかし、お尻に火がついていなかった。腹をくくれていなかったというのが業界的な現実です。

平均年齢60代ともいわれる税理士業界で、自己変革なんて…

この世代はすでに一兆上がりですから、今更変えようなんてあまり考えないと思います。

当事務所でもこれから本格的に変革しようというところで暗中模索中という感じです。

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