横浜地方は午後から雷雨、そんな中で先ほど本屋に雨の中でかけて購入してきました。
我々税理士や会計事務所の仕事も書類作成や記帳代行では頭打ちの時代になっています。
そんなときに皆さんやりたいと思うのがコンサルティング的な仕事です。
ということで手に取ったのがこの本です。
中小企業向けのビジネスコンサルタントで月３０万円以上の顧問料で年間３０００万円超の売上を１０年以上続けているという著者の体験談やノウハウ本です。
税理士や社労士などもセミナーには来ているということで士業目線のノウハウを提供してくれています。
パートナー型のコンサルタントで長期契約を実現するというのがこの本の肝の部分。
ノウハウについては購入して読んでください。きっと参考になると思います。
さて、自分に置き換えて考えてみました。
自分の担当先では税務顧問で月額１０万円、事業承継コンサルではもう少し高い金額をいただいている方もいます。
基本的には５万円を超えるお客様しか僕は直接担当しないようになっているので割に顧問料の相場は高いと思います。
でも限界があります。自分でまわる件数はそうそう増やせない。でも、もっと踏み込んで関わりたい…こんなジレンマは常に感じています。
毎日２件回るとして２０日営業日とすると４０件が限界です。他の仕事や事務作業を考えるとマックスで３０件でしょう。
となると５万円×３０件＝１５０万円 １５０×１２カ月＝１８００万円にしかなりません。
件数を増やしてしんどい思いをするのもいやだし、報酬をあげてハードルをあげるのも厳しいものがある…で会計事務所はスタッフに担当させてチェックに徹するというビジネスモデルになっています。
でも本当は自分で担当して顧問先と成長したいというのがどうしてもあります。
チェックしたり、指示するのはつまらない…そんなもんです。
平均報酬が１０万円になればすべて自分で担当することも可能です。
年間売上は３６００万円になります。
ではどうすれば平均報酬１０万円にできるのか…？
う～ん、無理
お客様の規模を上げるという方法もあるでしょう、付加価値を上げる方法もあります。
でも、一番しっくりくるのは顧問料以外のサービスで稼ぐという方法のように思います。
顧問料がバックエンドの商品か、フロントエンドの商品かという見極めが必要です。
会計事務所にとっては記帳代行や月次訪問、決算申告はバックエンドからフロントエンドになりつつあります。
顧問料を上げずにお客様を抱え込み、付随サービスでトータルの売り上げをあげていく…銀行などが少し前から取り組んでいる手数料ビジネスなどに近いかもしれません。
でも、この本に書かれているパートナー型コンサルティングのビジネスモデルは取り込む必要はあると思います。
会計、税務、法務関係、財産管理などを経営者のパートナーと支える、これだけで１０万円以上はもらってもいいように思います。
一般の会計事務所が記帳代行だけで何万円ももらっているのに比べたら専門家のアドバイスや支援が受けられたら１０万円なんて安いものです。
売上増加やマーケティングなどは社長の仕事だし、人事労務関係は本来業務からはずれるので社労士などにお任せしていい領域だと思います。
本業まわりだけでも平均１０万円以上の顧問料は十分可能だと思っています。
税理士にはこのぐらいの相場という先入観をはずしたうえで、純粋に付加価値を判断してもらえればこのぐらいは貰ってもいいでしょう。
でもここで問題が起きます。
こういったコンサル業務ができる人材は限られるということです。
今まで入力や申告書作成をメインでやってもらっていたスタッフでは対応できません。
会計事務所なんて人数多ければ立派だと思っている人が多いのも現実です。
スタッフが多いほどよい事務所とは限りません。
逆に作業が多いだけで付加価値は高くないといえるかもしれません。
とにかく、事務所としての陣容やビジョンを変えない限りこういった業務に進出できないところが多いと思います。
そう、やらないといけないというのは解っていてもできない…、でも少数精鋭にすればできる…じゃあ誰を切る？
これはこれでジレンマだな、というのがこの本を読んだ感想です。
