産経新聞などによると、国土交通省は２０日、全国主要都市の住宅地、商業地の１００地点を対象にした地価動向報告をまとめたそうです。
それによると、７／１時点での地価が３か月前にくらべて下落したのが３８地点で、前回調査（４／１時点）の９ヵ所から急増した。
景気の減速やマンション市況の悪化などが原因のようです。
今回、地価がわずかに上昇したのは、いわゆるブランド力のある商業地の一部、その他の地域は横幅いから下落になったようです。
サブプライム問題だけでなく、国内景気の減速が追い打ちをかけて、地価下落がいよいよ鮮明になったといえそうです。
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