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民主党政策集INDEX2009

今日は、税制改正について 

4月になって新年度を迎えていますが、税制改正についても4月から適用となっているものも多くあります。 

今回の税制改正については民主党政権となってはじめての税制改正だったのですが、そこに至るまでにはいくつかの伏線がありました。 

一つは、平成20年12月に発表された民主党税制抜本改革アクションプラン、次に民主党政策集INDEX2009、そしてManifesto2009。

その後、2009年8月末の衆議院選挙で政権交代、10月に新政府の税制調査会の発足に至りました。

実務家としてこの中で特に重要となるのが、INDEX2009とよばれる政策集となると思います。

 

最近、このINDEX2009と税制改正大綱とを比較する作業をしていますが、なるほどいい悪いは別にして大部分がこのINDEX2009の内容が今回の税制改正につながっています。

では、今回の税制改正に入っていない項目にはどのようなものがあるでしょうか?

 

 

まず、年金課税の見直しがあります。公的年金控除額の拡大と老年者控除の復活があげられていました。

 

 

そして、住宅ローン減税の拡充新しい保険料控除の創設と控除額の拡大。

 

 

消費税改革(インボイス制度と、給付付き消費税額控除の導入)もありました。

 

 

最後まで議論されていたらしいのが、中小企業の軽減税率11%への引き下げ。

 

 

さらに最後に相続税の課税方式の見直しでした。

 

 

これらのものが来年の税制改正に加わってくるのか、それとも税制改正論議の中で消えてしまったのか…

 

 

マニフェストも見直しの可能性が高いようですが、財政再建の意味でも税制の見直しは必要だと思います。

 

 

国民は安易な減税やばらまきは、子供や孫の世代に負の遺産を残すことは十分わかっています。

 

 

現実的な財政と税制をぜひ期待したいと思います。

 

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