東日本大震災の被災地の復興、復旧のための対応が本格化するなか４月末に「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」が施行されました。 この中で相続税や贈与税などの資産税に関する震災支援税制の概略をご紹介いたします。 １．…

国税庁や国税局のホームページでは、報道発表資料ということで相続税の調査実績について公表しています。 平成２１年１２月発表資料によると相続税の調査実績の件数は１４１１０件、このうち申告漏れ等があった件数は１２００８件となっており、税務調査が実…

相続税の課税方式は、遺産課税方式への変更が予想されていますが、国際的にはどのようになっているのか？ ・ドイツ、フランス…遺産取得課税方式 ・アメリカ、イギリス…遺産課税方式 ・日本…法定相続分課税方式 遺産課税方式では、遺言執行者または遺産管理人…

国税庁ホームページで、平成２１年度の住宅税制に関する改正項目をまとめたページが登場しています。（国税庁ＨＰへのリンク） 住宅税制関連での主な改正項目は次の５点です。 住宅借入金等特別控除の改正(参考) 個人住民税における住宅借入金等特別税額控除…

遺産分割はもめることが前提になります。 だからこそ、遺言があったり、家庭裁判所の調停や審判などがあるのです。 もめるという前提のもとで、いかに揉め事を最低限に収めるか、すべての相続人に納得してもらうかが大切です。 それでは、もめないためにはど…

１．原則 現金納付 相続税は、申告書の提出期限（つまり、相続税の申告は被相続人の死亡した日の翌日から１０か月以内）までに、金銭で一括納付（税務署のほか、金融機関や郵便局の窓口で納付書により納付）するのが原則です。 なお、この期限が土曜日、日曜…

相続税と保険の関係って？？ 生命保険の死亡保険金は相続税の計算上はみなし相続資産とされます。 １.死亡保険金 死亡保険金は相続税の計算上みなし相続財産として課税されます。ただし、法定相続人が受け取る場合には下記の金額を控除できる。 ≪非課税枠 ＝…

相続時精算課税制度 平成１５年１月１日以降の贈与から、相続時精算課税制度が始まりました。 この制度は現行の１１０万円の基礎控除との選択性で導入されます。 一度精算課税制度を適用すると１１０万円の基礎控除の適用ができなくなるため相続時までのシミ…

●納税義務者 …個人から年間で贈与税の基礎控除である１１０万円を超える財産をもらった人。 無制限納税義務者と制限納税義務者とがいます。 【無制限納税義務者】 １．贈与（死因贈与を除く）により財産を取得した個人で、その取得時において法施行地に住所…

贈与とは？ ・堅苦しい言い方をすると … 贈与は、相続とは違い、お互いの合意に基づく「双務契約」です。つまり契約行為なのです。この場合、書面によらない贈与は引渡しにより確定しますが、引渡し前なら取消が可能です。 ちょっとくだけた言い方をすれば… …