消費税増税法案が衆議院で可決され、いよいよ消費税増税が秒読みになってきました。
消費税の増税、産業界などでも賛否両論のようです。
僕自身は、消費税増税には反対ではありません。
どちらかというと仕方がないのではないか…と思っています。
消費税増税については、過去の税制改正で小刻みな改正が続いており、なるべく益税が生じないような改正で、伏線的に外堀が埋められてきました。
つまり、財務省としては何年もかけて準備をしてきたわけです。
この期に及んで後戻りはできません。やるしかないのです。
永田町の論理の前に霞が関の論理として決定事項といえます。
民主党だろうが、自民党だろうがこの論理を覆すことはできません。
最終的に財務大臣から総理になった野田首相が決断することになるのですが、いつか誰かが引かないといけないババを引いてくれたわけだから自民党としても乗っからないわけにはいかないでしょう。
まあ政治の話はよくわかないですが、税制についていうと今年の４月から法人税の税率が下がっています。
国際的に税率を下げないと産業が空洞化してますます日本は苦境に陥るので、法人税は下げないといけません。
まあ、法人税を下げても給料とか配当とかで個人に払いだした段階で所得税がかかるわけですから、最終的に個人の所得税を下げなければ税収はある程度確保できます。
そのため日本の基幹税として重要なのは所得税、これにこれからは消費税がますます重要となり、この2つの税で集中的に課税する仕組みになります。
このように税の枠組みが変わるきっかけが昨年から今年の税制改正といえますから、なんだかんだいっても税の抜本改革が動き始めているのでしょう。
無駄遣いを排除し、議員定数を削減し、景気が回復し、社会的弱者の対策をきちんとしてから消費税を上げるべきだ…という考え方もあるでしょう。
でも、すべて解決してから取り組みましょうっていうのは、結局なにもできずに先送りになる典型的なパターンです。
まず、一転突破で局面を打開して、そこからきちんと必要な制度は整えることが大事だと思います。
消費税増税を局面打開のきっかけにできるかどうか、政局の話をする前に前に進むためにこういったことをきちんと議論すべきだと思います。
小沢グループには、「もう決まっちゃったんだから、ウダウダ言わずに、前に向かって建設的な話をしやがれ！」って感じですね。
