信託銀行の方が数人、事務所に来た。
営業ルートとして税理士事務所を開拓しているという話でした。
確かに相続ビジネスは単独の事務所や企業では対応しきれないほど幅が広く、タイアップや連携が欠かせません。
当社でも弁護士や司法書士、ハウスメーカー、不動産会社など様々は業種と連携をしています。
連携先の一つとして信託銀行とも一緒に仕事をしています。
今回事務所に来たのは、いつも一緒に仕事をしている信託銀行ではない、別の信託銀行です。
信託銀行に相談にいくメリットとは？
信託銀行に相談にいくメリットはやはり銀行という看板を背負っているという信頼感だと思います。
あとは、本当に幅が広い商品、サービスのラインナップです。
遺言信託や金銭信託、教育資金贈与信託など、高齢者向けの財産管理向けの商品のほかにも、系列の不動産会社と連携した不動産関連なども得意としています。
もちろん銀行なので借り入れもできます。
高齢化社会になって、相続や認知症対策の必要性が社会的に認知されてきたこの時代に最適化された金融機関だと思います。
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信託銀行に相談に行くデメリットとは？
信託銀行に限りませんが、銀行に相談に行くということはよくも悪くも手数料がかかると思ったほうがいいと思います。
もちろん、教育資金贈与信託など商品によっては銀行の手数料がほとんどない商品もありますが、それでも囲い込みという戦略の術中というのは否定できません。
投資信託を売りつけられる？保険に入らされる？
もちろん、ビジネスですからこういったことはあると思います。
相続ビジネスと揶揄されるのがこういったところからではないかという話ですね。
ただ、相続対策や認知症対策にはこういった金融商品やコンサルティングが役に立つことが多いし、そのために開発された商品ですからうまく当てはまれば、相談してよかったということ多くあります。
金融機関に相談に行った場合、最後は自己責任ということは忘れてはいけません。
信じて託す、、というのが信託のキャッチコピーですから、不信感をもって相談する必要はないと思います。
それでも、不信感がある場合には信頼できる専門家に間に入ってもらって、銀行の商品を利用するという方法もあります。
