１２月２２日、政府税調の税制改正大綱が閣議決定されました。
内容については「裏切られた！」という産業界からの感想も聞かれているようです。
扶養控除関係については、育児手当と引き換えに１６歳未満の年少扶養控除が廃止となりました。
中小企業税制については、税率引き下げというのは今回は見合わせ、業務主宰役員給与についてはいったん廃止するものの平成２３年度の税制改正に盛り込むということのようです。
細かいところでは企業グループ税制には少し手が入っています。
連結納税との兼ね合いで今後議論されると思います。
使い方によってはいろいろな打ち手が見えそうです。
贈与税についも住宅取得資金の贈与について５００万円から１５００万円に引上げられます。
今回の税制改正、さんざん待たせたあげく、出てみると今までとそんなに変わらないな…という印象ですね。
