最近では本業よりも副業でかせぐ企業も多いらしい。
中小企業で、簡易課税を選択している場合に注意が必要なのは事業区分（業種区分）である。
例えば自動車の中古車販売の場合には、車の販売については相手が事業者のケースでは卸売なので1種、個人消費者の場合には小売なので２種、買ってきた中古車に塗装などをして販売した場合には製造業として３種になる。
さらに整備や修理などは５種になり、保険代理店については金融業として４種となる。
つまり、１種から５種まで一通り登場するのだ。
本業が５種の場合にはそれほど気にしなくてもいいかもしれない。
多少、税金は多くなるが全部５種で申告しても文句はないところ。
しかし、基本が１種でたまに他の種目がでるときは要注意。
特例が使えるケースがあるものの基本的にはすべてきちんと区分する必要がある。
消費税の処理で簡易課税の場合は、新たな事業を始める前に会計事務所に相談したほうがいいだろう。
