東京で研修を受講してきました。
金融機関は、融資に際して社長個人の財産を含めて判断しているという内容で某銀行の方のお話を伺いました。
確かに金融審査マニュアル（銀行などが中小企業に融資する場合に守るべきルールのようなもので、金融庁からだされています）にもそのように書かれているようです。
最近、我々の所属している団体では地域の金融機関と積極的に関わっています。
会計事務所と金融機関、僕が最初にこの業界に入った頃はそんなに関わりはなかったような感じがします。
貸し剥がしや貸し渋りなど、あまりイメージがよくなかったせいかもしれません。
税務署と同様に、あまり決算書の細かい部分は見せないほうがいい…それが先輩から教えられていたことです。
なるべく、お客様に不利になるような資料は出さない、そのスタンスが結局はお客様を守ることになるというのが理由だったのでしょう。
でも今日の話を聞くと今は全く逆のようです。
なるべくプラス査定してもらえるように、個人財産を含めて開示したほうが融資が出しやすいというのが金融機関としての考えのようでした。
言われてみると最近、信用金庫や地銀も含めて金融機関の担当者が外回りをして、中小企業の社長と話をしているという風景は見なくなった気がします。
実際、リストラなどで営業職員の数は減少しているそうです。
地域金融機関の担当者が中小企業を回らなくなるとどういった影響があるか？というと、金融機関からの有意義な情報が経営者に届かなくなるということです。
金融機関の担当者、外回りの人たちは、独自の情報を持っていることも多く、経営に役立つアドバイスもしてくれています。
会計事務所としてはある程度、バッティングするところもあるので、微妙なところですが、今までもおそらく会計事務所の職員と、地域金融機関の営業マンが中小企業の社長さんにとっては重要な情報源だったはずです。
そのうちの地域金融機関の営業マンの仕事内容がだいぶ変わってきて、現場から離れているということは、会計事務所の職員への期待や重要性は高まるということになるのはないでしょうか。
金融庁や金融機関もその辺のことがわかっているから会計事務所との交流を頻繁に行ったり、中小企業の会計に関する基本要領を重視したり、経営革新等支援機関などの制度を作ったりとしているのかもしれません。
会計事務所も激安で入力のみを代行するところも出てきています。
そうなると、中小企業の経営者にはなかなか情報が届かない、アドバイスが受けられないという状況も起こってきます。
不景気の今の時代だからこそ、地域金融機関と会計事務所が協力して中小企業を支援していかなければならないと思います。
そのためには会計事務所もそれなりの利益がでるようにし、体力をつけていかなければならないと思います。
