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趣味で学ぶ租税法と資産税実務‐TaxAccounting&Financial Planning From Yokohama

個人開業と法人とどっちが有利?

【信用面】

 ・信用という面では ⇒ 法人のほうに分があります。  
 
【コスト面】
 ・法人と個人では事業を維持する上でのコストやはじめる時のコストに違い(個人のほうがコストが安い)がでます。
 
・個人から法人にしますと、会社を設立するうえでは設立登記や出資金の払込などの費用が必要となります。資本金については設立後すぐに運転資金にまわせるため、実質的に、初期費用としてコスト面で差がつくのは登記費用などです。(医療法人の設立については、登記費用等と司法書士、行政書士などの報酬として数十万円から100万円くらいのコストが必要となります。)
 
・法人については赤字であっても市県民税の均等割(最低7万円)がかかることになります。
 
  【運営面】
 ・経理の上からも法人については、法人税の申告が必要となり、多少の専門知識必要となります。そこで個人営業のときは特に必要となかったとしても税理士に申告を依頼するケースが増えます。
 
・法人の設立後、親族を役員や従業員にして役員報酬などによる所得の分散など節税の効果があります。ただし、平成18年の税制改正により実質一人会社オーナーの役員報酬の損金算入額については、一定の制限が与えられています。(医療法人は対象外です)
 
 【メリットとデメリット】 
 
◆個人事業
 ≪メリット≫
事業開始の手続きが簡単商売替えや撤退が容易=リスクが小さい帳簿や経理が簡単個人の財産と事業用の資産との間での移動が容易青色申告特別控除、純損失の繰越控除、青色専従者給与を経費にできる。 

 

≪デメリット≫

事業とプライベートの区別が付きにくい。

金融機関等からの融資が受けにくい

責任が無限責任

信用面が脆弱

福利厚生面でも弱く、従業員も集めにくい  

規模を大きくしづらい  

 

 

 

◆法人

≪メリット≫

責任が有限責任

資金が比較的集めやすい

信用面で有利

従業員の雇用が集めやすい

税制面で有利。欠損金の繰越控除が7年、役員報酬などで所得の分散、給与所得控除額の利用が可能。

増資や金融機関からの借り入れにより大きな事業を展開できる。

 

≪デメリット≫

事業開始の手続きが煩雑

商売替えや撤退が困難=リスクが大きい

帳簿や決算書、申告書の記載が厳格である。

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