判例や裁決、税務訴訟について興味をもったので勉強しようと思って購入してみましたが、なかなか先に進みません。
本当はまだ半分くらいしか読んでいない段階です。
最近は税理士の間でも税法に関する興味が高くなってきている、と昨年受講した研修の先生がいっていました。
市場が成熟化してくると専門性が細かくなってきます。
税理士の専門分野は税法ですから、まずは税法を勉強するという発想が増えているのかもしれません。
税務訴訟については税理士の業務とはいえない部分があります。
なぜなら、税理士は訴訟代理人になれないからです。
税理士として認められるのは訴訟補佐人に無条件でなれるというところまで。
訴訟については弁護士に任せて、その補助やサポートをするというのが税理士に求められます。
もちろん、一般的な税理士がそんな経験があるというわけではなく、法律事務所や弁護士が所属する総合事務所に所属する税理士が主にそのような経験をしていると思います。
最近の税務訴訟では原告である納税者側が勝訴するケースもあり、税理士が関わっているといわれているケースも増えてきているようです。
日本ではなかなか納税者の権利救済としての税務訴訟についての情報が不足しているような気がします。
税務に関する処分などに不服があれば争うということは納税者の権利ですし、正義のために必要なことだと思います。
別に国や行政を目の敵にしてとっちめてやりたい…というわけではなく、国民としての権利を意識し、モノ言う納税者として国や行政にプレッシャーをかけていくのも政治参加や社会への参加の一つの形態だと思います。
税法や通達を学ぶだけでなく、理論的に正しいかどうかの検証もしながら実務に取り組んでいくということがこれからの税理士実務では重要だと思うのでとりあえず最後まで読んでみようと思います。
