試験組になりますが、税理士にはまず２つのタイプがあると思います。
税理士試験の合格がゴールでその後はあまり努力をしない人と、税理士試験の合格をスタートラインと考えて受験時代と同じくらいかそれ以上に努力する人。
まあ努力の方向はいろいろあると思います。
実務をひたすら頑張る、仕事と家事や育児を両立する、ほかの資格にチャレンジする、税法の研究などに没頭する、、などなど。
僕はそもそも仕事すらしていないニート兼受験生だったので、僕の中では合格してからがスタートラインだと思っていて、未だに受験生時代とほぼ変わらない感覚で動いています。
とりあえず頑張っていないと、暗黒時代にズルズル引き戻されるような不安でいっぱいだからかもしれません。
資産税に取り組む税理士にお勧めする資格
さて、税理士の中でも資産税を得意にしたい税理士にお勧めする資格をいくつか考えてみました。一応、自分も取得もしくは登録、勉強中のもののみです。
行政書士
いわずと知れた行政書士。税理士は自動的に行政書士登録する資格が付与されます。
行政書士は「官公庁に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続、行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続（特定行政書士の付記がある者に限る）等の代理、作成に伴う相談などに応ずる専門職である。」とされています。
遺産分割協議書など権利義務に関する書類については弁護士がかかわるものとされる以外は行政書士の業務となります。
弁護士、司法書士、行政書士の資格の業際については正直あまりわかっていませんが、とにかく税理士ではなく、行政書士資格を登録してやったほうがいい、というものが資産税ではでてきます。
そのため、まずは行政書士登録をおすすめしています。
もちろん登録するだけではなく、研修にも参加したりちゃんと実務ができるようになる必要があります。
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ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）
ＦＰ資格は自分も税理士登録する前から準備をして、ほぼ同時期にＣＦＰ登録をしました。
実際に名刺に書いて役に立っているかといわれると微妙な感じもありますが、その知識や価値観は必須です。
資産税をやるなら税務だけではなく、財産やライフプランに関する包括的な支援が要求されるからです。
ＦＰ技能士３級から挑戦できます。
税理士試験挑戦中の方や日商簿記の次に何か資格を…と思っているかたもぜひ勉強をスタートしましょう。
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宅地建物取引士
日本の資産家の大部分はいわゆる地主さんであり、最近では基礎控除引き下げの影響もあるので自宅と少しの金融商品という方も相続税の申告が必要になっています。
相続税と土地評価は切っても切れないというのが実務なのです。
そして相続税でも民法の知識は必須であり、土地評価については建築基準法などの不動産に関する法律知識が役に立ちます。
例えば、建ぺいはあまりでてきませんが、容積率はでてきますし、都市計画道路予定地、セットバック、、など日常用語として飛び交うのが資産税の世界です。
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賃貸不動産経営管理士
土地持ち資産家、地主さんというマーケットに入ることが資産税の世界では重要になります。資産税の中でも相続税の申告だけを件数こなすというタイプの事務所もあるようですが、土地持ち資産家を相続対策から支援するというのも面白くて、付加価値の高い仕事です。
そんな地主さんにとって節税とともに重要になるのが不動産経営の話です。
遠い未来の相続税の対策よりも、賃貸マンションの空室をどうにかしたい、そんな地主さんも結構な割合いらっしゃいます。
この資格も名刺にいれたからすぐにどうこういうことはないですが、知識は実務を裏切りません。地主さんとの接点や支援で必ず役に立つはずです。
ＰＢ（プライベートバンカー）
日本証券アナリスト協会がやっているＰＢ（プライベートバンカー）の資格も資産税との相性がいいと思います。
特に法人資産税という領域です。地主さんや相続税対策など個人まわりの資産税を個人資産税、自社株対策や事業承継などの領域を法人資産税と読んだりしますが、その法人資産税に近い内容をＰＢ資格で学べます。
自社株評価や家族信託なども含まれたまさに資産税に取り組むうえでえ欠かせない知識の勉強になります。
PB資格については下記の過去記事で紹介しました。
ビジネス実務法務検定２級
税理士って実は法律や法務が弱い、、そんな反省に駆られて頑張って勉強しました。
こちらも法人資産税に繋がる知識だと思います。
株式会社ってどういう仕組みなの？とか、契約ってどういうのがあるの？とか、知的財産権とか…そういったものを勉強します。
資産税ではなんといっても組織再編成が絡んできますが、そんなハイレベルの話が実務でなくとも、せめて株主の権利だとか、種類株式とか、そういった基本的なことは税理士でも知っておかないとダメ！だと僕は思います。
生保、損保、証券の外務員資格
相続対策や財産管理で重要なのが生命保険を使った対策です。
そのため資産税が得意な事務所なら生命保険の代理店くらいは取り組まないといけません。
さらに損保、証券の外務員もせっかくなので幅を広げるためには取得しておきたいところです。
当社ではとりあえず３つとも代理店をやっているので、一通りは取得しましたが、それがどれだけ収益に貢献しているのかは不明…
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