税理士、会計事務所職員に必要な不動産に関する知識の習得の仕方について

税理士の仕事としては、中小企業の経理や税務、経営支援的な業務が思い浮かぶと思います。一方で、スポットの仕事としては不動産の譲渡所得や住宅ローン控除、相続税の申告などの資産まわりの仕事があります。

自分としては月次の経営支援的な業務よりもスポット業務が増えているような気がします。事務所の所在地の地域柄や得意領域にもよるのだと思いますが、いわゆる個人の資産税に関する仕事が中心になってきています。

税理士、会計事務所職員に不動産の知識が必要な理由とは

税理士や会計事務所職員でも、中小企業の経営支援だけを行うというのであれば不動産の知識はそれほど必要ではないかもしれません。

勤務する事務所の方針にもよるのかもしれませんが、記帳代行でデータ入力だけをやるスタッフや会社を訪問して自計化のデータのチェックを中心に行うのであれば不動産の知識は不要かもしれませんね。

一方で、アパートやビルの経営者の支援や相続に関する業務を中心に行うのであれば不動産の知識は必須です。

不動産の譲渡所得の申告では土地建物の売買に関するルールや慣習、やり取りされる書類に関する知識がなければ正しい税金の計算はできません。

相続税では財産評価という業務があります。土地建物、特に土地の相続税評価額の算定では不動産法規の知識が役に立ちます。

また、特殊なところでは借地権や使用貸借など民法や不動産法規の知識、権利関係の整理がかかわる判断が必要なケースもでてきます。

不動産に関する知識や経験、ノウハウが関わってきますから、職員が単独で税務判断するのはリスクもあるし、税理士法上の問題もでてきます。

それでも相談を受けた担当者、担当税理士としてまずは考えないといけないところはあるでしょうから、税務だけでなく不動産の知識を総動員して検討することになります。

不動産の知識を学べる資格試験は？

不動産の基礎知識が学べる資格試験として自分が取得した資格を４つ紹介します。

1. 宅地建物取引士
2. 賃貸不動産経営管理士
3. ファイナンシャルプランナー（FP）
4. プライベートバンカー（PB）

ＦＰやＰＢについては３級や初級資格から段階的に学べますから、初心者にもとっつきやすいと思います。

ＦＰでは全体の中の一つの科目になっていますが、宅建士で勉強する内容も含まれていますから宅建士の勉強をスタートする前に取り組むのもいいかもしれません。

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この中では宅建士が一番難易度が高いと思いますが、それだけに民法だけでなく不動産法規を一通り学べます。

自分も取得していますが、資産税を専門にする税理士でも宅建士を持っている人は多いと思います。

賃貸不動産経営管理士も最近国家資格化して人気があがっていますが、アパートマンション経営のクライアントをもっている担当者にはお勧めしたい資格です。

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少し毛色は変わりますが、プライベートバンカー資格でも不動産の科目が含まれています。資産家に対する財産コンサル業務のための資格であるため、不動産に関する知識も必要とされるのです。

資産税や財産コンサルの分野では、税理士、会計事務所のライバルは銀行や証券会社、不動産業者などとなっています。

資産家のお客さんの信頼を勝ち取るためには税務だけでなく、財産管理や不動産管理に関する知識やノウハウが求められています。

もちろん、専門家といえるまでの知識やノウハウまでが求められるわけではなく、広く浅くても全体像が理解できてアドバイスをしたり、全体のコーディネートができるような人材は歓迎されるでしょう。

税理士、会計事務所職員が不動産の知識をざっくり学ぶための書籍は？

資格試験の勉強まではいかなくてもざっくり不動産の知識を学ぶための書籍ということで紹介します。

ずばりこの本。税理士、会計事務所のための不動産取引の基礎知識です。

この本は相続税の土地評価に限定しているわけではなく、譲渡所得や不動産所得の計算にも役にたる不動産取引の知識も紹介されています。

その分だけ総花的にはなってしまいますが、初心者や初学者が１冊目に読む本として新人職員や新たに資産税担当となった職員にお勧めしたいと思います。

税理士・会計事務所職員のための不動産取引の基礎知識

相続税の評価に限定して、建築基準法や都市計画法の知識を勉強したい場合にはこのような本もあります。

不動産所得や譲渡所得の計算はできても、相続税の土地評価ではまた一段レベルがあがってしまいますよね。減価要因を見逃さないためにも不動産法規の知識を学ぶ必要がありますね。

税理士が知っておきたい！土地評価に関する建築基準法・都市計画法コンパクトブック