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趣味で学ぶ租税法と資産税実務‐TaxAccounting&Financial Planning From Yokohama

税理士事務所の職員が実務で相続対策に取り組む前に取得しておきたい資格とは?

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相続対策の領域とは?

税理士の仕事のなかには資産税という領域があります。
誰が言い出したのかは知りませんが、資産関連の税金ということで「資産」税なのでしょうね。

中小企業などの会計中心の仕事とは異なり、民法や不動産関係などの税法以外の法律の知識も必要になります。

その資産税の中でも、さらに細かく分けると、相続対策や相続税対策という分野もあります。

税務申告や各種手続きをするのは亡くなってからですが、その前に事前対策をしておきましょう、というものです。

税金については相続税対策がメインとなりますが、こういった対策は税金だけをみて進めてはいけない、、というのが鉄則です。

税金だけの対策では部分の対策でしかなくて、全体をみて提案しないと税金対策に偏った対策になってしまいます。

いわば、部分最適よりも全体最適、、というのが相続対策では重要となります。

全体最適と言われるとかなり領域が広いように感じてしまいますが、実際にどこから手をつければわからない、、という人も多いと思います。

全体最適のための勉強

全体最適のためには幅広い知識が必要となってきます。税務関係を仕事にしている人は相続税法や所得税法などの税金の部分以外の知識となります。逆に金融機関の方などで税務について苦手意識を持っている人は、その逆でしょうか。

 

税理士の仕事でいえば、単純に亡くなった後の手続きとして相続税の申告をするだけであればそれほど幅広い知識は必要ではないのです。その都度調べていけばある程度補完できます。

一方で、生前対策はアイデアとリスク管理が重要なので、知識の穴があると致命的なことにもつながります。よいアイデアからもしれないけど、こういったリスクがあるよね・・・みたいなことは知識や経験がないとなかなかでてこないものです。

 

そこで、範囲が広すぎて何から手を付けたらいいのかわからない、、という人は、FP試験の勉強から始めるといいと思います。

これは税理士事務所、会計事務所のスタッフ、金融機関の社員にもお勧めです。

会計や経理の知識だけでなく、もう一回り大きな器でのアドバイスにもつながります。

相続対策や資産税の実務ではFPの知識は必須

税理士や会計事務所のスタッフが勉強をするうえで気をつけておきたいことが税務との関係性です。

税務の知識があるとFP試験は合格しやすいと思います。

 

一方で税金以外の分野、特に金融商品などの分野は苦手意識を持ちやすいと思います。

ですが、相続税の申告や相続対策の実務の仕事では、金融資産や保険の知識が役に立ちます。

会計や法人税の申告ではあまり役に立たないかもしれませんが、資産税分野ではFPの知識は必須です。

何からスタートするか悩むときは、まずは必要不可欠となる最低限の知識を身につけましょう。

FPの知識くらいもっていない段階で、相続対策を実務として取り組むのは無謀だと思います。あくまでもFPの知識は最低限のレベルで、スタートラインという考えでいいと思います。

FP資格では独立には難しいし、実際に役に立つのかわからない、、という意見もありますが、少なくても相続対策や資産税の実務では、知識を持っていて当たり前の資格です。

まず、FP3級からスタートさせて、できれば1級技能士やCFPまでチャレンジしましょう。

T字型人材を目指す

相続対策や相続税対策の仕事はいわゆるT字型の人材が求められます。 

T字ですから、横軸と縦軸のバランスが大事なのです。

税理士なら税務関係や縦軸となるでしょうし、金融機関の社員なら金融関係が縦軸になるのかもしれません。

縦軸だけだと専門分野に強いだけの人材ですから、相続対策などの業務には不向きです。横軸でしっかりと土台をつくって、包括的で全体最適を目指した提案や支援がしていきたい、、と自分も思っています。

まずは、基礎からしっかり学びましょう!

 

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