行政書士事務所で年商１０００万円を目指して！
これから税理士法人から行政書士法人に出向するのですが、ここでの課題は年商１０００万円です。
過去数年は１００万円以下でそれも遺産分割協議書やら医療法人の設立やらで本業と関係のある業務で売り上げをこっちに入れときましたというレベルです。
だから１０００万円となると、いきなり１０倍以上が目標なのです。
実際には行政書士法人としてはほぼ稼働はしていません。
これから一から立ち上げていくのですが、行政書士の業務範囲はかなり広いです。
そのため業務範囲を絞っていく感じになるのかなと思います。
とりあえず某団体の会合から直帰したのでブックオフでこういう本を買ってみました。
うーーん、社労士ではなく行政書士なのだが、まあいいいか。
社労士が年収1000万円稼ぐ一番シンプルな方法 (DO BOOKS)
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士業によって異なるマーケティング戦略
マーケティングとかポジションニングなどはそれなりにどの士業も共通していますが、本当のところは多少士業によって異なるのかなと思っています。
今日も弁護士の先生と相続税の新規依頼をいただくのにあわせて、先生自身の今年の業績報告などもしてきました。
こないだ経理担当の奥様から今度先生に会ったら売上をもっと上げるように一緒に考えてあげて・・・と言われてしまいましたが、別に僕はそんな増収コンサルタントではないから無理でしょ、って心の中で思いました。
弁護士の先生は基本的には顧問契約が少ないので、いかに新規のスポット業務を集められるかというところがポイントになります。
それに対して税理士や社労士はＢｔｏＢが基本だし、顧問契約がゴールみたいなところがあるから全然違うでしょというのが印象としてあります。
行政書士業務も会社相手か個人相手かになりますが、個人相手だとスポット業務が中心になるので、実は税理士業務とは異なるマーケティング戦略となります。
相続税などもＢｔｏＣなのであるにはあるのですが、個人をターゲットにしたマーケティングは税理士業の中では少し特殊な気がします。
しかも税理士や会計事務所の職員は実はスポット業務やスポットのお客様が苦手です。
そこそこ人見知りなので、毎月会う顧問先には心を開くけど、初めましてのお客様とのコミュニケーションが苦手という人も結構多い。
僕も今日の会合後の懇親会もでずに逃げるように会場を後にして帰宅したので似たようなものか。
税理士法人とのシナジーを目指して資産家をターゲットに！
基本的には行政書士法人と税理士法人とで相乗効果を目指すのが目標なので、最終的には相続税の申告をバックエンド商品に考えたいところです。
もちろん、行政書士法人でも売り上げが欲しいので遺言や家族信託、遺産整理などの商品やサービスの作りこみも必要となります（ひな型やチラシなど細かい部分はこれから作ります）。
フロントエンドでは相続対策の提案などを考えていますが、これもそれなりに報酬をもらわないと割に合わないのが実際のところです。
簡単に相続税の試算をしてあげて、その後で具体的な対策として生前贈与や遺言などの商品につなげていくという方向です。将来死んだら相続税もお願いね・・みたいな感じで。
できればそれなりの資産家を抱え込みたいので、アパート経営をしている人などはどうでしょうか？
医者とか会社経営者などもいいですね・・・と考えていくと完全に資産税コンサルに入ってしまいます。
結局は資産税コンサルなんですよね、やることは。
これを税理士法人でやると「いつもの会計事務所の担当者」が提案してくれた、ということで顧問料の範囲でやらされてしまいます。
行政書士法人でやって、「いつもの会計事務所の担当者」目線ではないところで提案して報酬を外だしでもらうという作戦です。
さらに書類作成や手続きなどでプラスの報酬をしっかり稼ぐ。
相続税専門の事務所ではなく某団体の会員事務所として巡回監査やＭＡＳ業務をやりながら、地主さんの顧問や相続税の申告をやっているからこその作戦です。
アンゾフモデルで分析すると？
経営学のフレームワークでアンゾフの「成長マトリクス」というのがあります。
これ、ビジネスマネジャー検定でも習います。
一発合格! ビジネスマネジャー検定試験 要点マスター&問題集
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アンゾフの成長マトリクスではマトリクス図に縦に市場、横に製品の軸をとります。
- 既存市場に既存製品を投入して市場の深堀をすることを市場浸透といいます。
- 既存市場に新製品を投入することを商品開発といいます。
- 新市場に既存製品を投入することを市場開発といいます。
- 新市場に新商品を投入することを多角化といいます。
今回目指すのは「商品開発」ということになります。
既存の顧問先＋地域の個人資産家に対して、確定申告や記帳代行、決算などだけではなく、新製品として相続対策のツールというサービスを投入していくことになります。
だから実際にはそれほどのリスクはなく、商品力さえつければ比較的容易に軌道にのるに違いない（楽観的見解？）
資産税部門ではなく行政書士法人でコンサル部門を立ち上げる
通常は税理士法人の資産税部門だと思うのですが、あえて行政書士法人のコンサル部門を立ち上げて動く形です。
税理士法人に作った資産税部門では、相続税の申告や譲渡所得の申告などはやりますが、これはあくまでも過去処理の話です。
相続対策は過去志向ではなく未来志向で、コンサル業務なのです。
ここが一番重要な話で、
「相続対策は未来に向けた問題解決業務」なのです。
税理士事務所や会計事務所という過去志向の産物ではなく、新しい器を作ろうよ！ってことです。
別に行政書士法人ではなくても会社を立ち上げてもいいのですが、設立とか面倒だからあるもの使おうってだけの話。
また税理士法人としてのノウハウではなく、個人の知識とノウハウと頭脳だけで勝負する世界です。
再現性があるようなマニュアル化できるものではなく、常に応用問題やケーススタディということを前提にして取り組みます。
税理士法人本体でやってもだれもついてこれないのがわかっているので、器をわけて一人で勝手にやれっている話なのです。
この方針で年商１０００万円を目指します。
１年後どうなったか、報告できる範囲で報告します。
さーーて何から始めようかな？？
