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税理士に必要な専門家としてのマインドセット

働き方改革の研修を受講しました

今日は医業経営コンサルタントの研修を受講してきました。

医業経営コンサルタントは資格取得後も3年ごとに100時間の研修受講が必要となっています。もちろん、研修受講は無料ではなくて、1時間3000円が相場のようです。これを高いと考えるか安いと考えるか、、ですが、3時間9000円でしたからふところ的には厳しいです。さらにその時間は収入を生み出すわけではないから機会損失も生じています。

だから、しっかり勉強したことをいかして元を取らないといけません。

今回の研修は働き方改革で、こういった話は散々聞きましたから、、といった感じがしないではない領域の話でした。

看護や介護の人手不足と、それに対して病院や介護施設はどう対処していくのかという話です。精神論と実務的な話が混ざった感じ。

自分的にはそれなりに参考になったところはありますが、他の受講者はどうだったんだろう??

誰の人生を生きているのか?

前半の講師の先生は社会保険労務士で人材マネジメントのコンサルティングやカウンセリングなどもやっているせいか、話も面白くて共感できる部分も多かったように思います。

カウンセリングなどをやっていると他人の人生を生きていると思える人は鬱などになりやすいという話をしていました。

他人の人生を生きている人というのは、レールに乗っかって生きてきた人なんだと思います。

「いい学校に入っていい会社に入社して、他人から見てそれなりの人と結婚する・・・」といった親とか周囲の期待に沿った人生を生きている人なんだろうなあ、、というのが、僕の考える他人の人生を生きている人像です。

自分とは正反対の価値観ですが、そういった人も確かにいると思います。

自分の場合は大学時代にそういった呪縛から自分自身を解き放って、自分の人生をセルフプロデュースで生きると決意してやってきています。

大学時代にそういった価値観を持つ人が周りにいなかったので、就職をやめて自分の足で生きる方法を考えると周囲に宣言したときは変人扱いでしたけどね。

でも今になって思うと、会社に入っても上司の顔色や周りの社員の顔色をうかがったり、期待に沿うような行動を無意識に行ってしまう人は要注意だと思います。

資格をとれば専門家になれると思う人が時々いますが、こういったマインドの人が士業資格者になるのは会社人生よりもさらに厳しいと僕は思います。

独立すれば嫌がおうにも自分の人生を歩むしかないのかもしれませんが、他人の人生とまではいかないまでも自分の人生を自分の足で歩む努力をしてこなかった人は資格をとっても専門家にはなれないと思います。

独立するしないではなく、専門家として精神的にも、スキルや能力的にも、金銭的にも自立しているかどうかが大事なのです。

条文を暗記をしたり、計算のスキルがあるだけでは専門家とはいえません。税理士試験ではこういったことを問われることが多いのですが、まったくのナンセンス。

条文や事例を自分で判断して、自分なりの解釈と想定される当局の見解を比較検討して、自分の言葉で説明できるのが士業専門家といえると僕は思います。

質疑応答集や通達からは入らない

税理士は税法の専門家ですが、税務判断にあたって根拠となるのが質疑応答集や通達といわれるものになります。質疑応答集もいわゆるお役所本だったりするし、通達は上級官庁から現場に下されるものですからお役所の見解です。

最近は国税庁のHPに見解がだされますから出版物は少なくなりましたが、昔は公務員がプライベートの時間を使って執筆しました、、という体裁で役所の見解がだされていました。

回答事例による所得税質疑応答集〈平成22年2月改訂〉

回答事例による所得税質疑応答集〈平成22年2月改訂〉

 
所得税基本通達逐条解説 平成29年版

所得税基本通達逐条解説 平成29年版

 

こういったお役所の見解から入るのは自分の人生を生きているとは言えないんじゃないの??と最近思ったりします。

最初は答えがのっているし、あんちょことしてチョー便利!と思うんですけどね。

もちろん、仕事は時間に追われているので手っ取り早く答えが欲しいときは見てしまいうけど、実際にはそのものずばりがでているわけではないので最終的には実務での事例に当てはめる必要もでてきます。

本当は、所得税法なら所得税法の基本的な考え方や理論的な見地からのアプローチをすべきなように思います。

質疑応答集からのアプローチは近似的な事例をもとにあてはめる方法ですが、トップダウン的に理論からあてはめる方法も重要なんじゃないかな??と。

例えば、法人であれば時価課税、個人間であれば対価課税というのが原則ですから個人の資産移転はこうで、相手が法人ならこうなる、、というのは仮説として第一段階で考えるべき見解です。

次にその仮説を検証するために条文を読み込むなり、通達の逐条解説を読むなり、質疑応答集なりを調べる。

この二段階方式が大事で、ここでは法的3段論法とあわせて仮説検証のプロセスがあるわけです。

受験生時代、、といっても20代前半の頃ですが、TACの講師の先生に実務でも受験でもまずは条文を読めと言われていました。言っていることはそのときは全然意味不明ですが、実務につくとちょっとは共感を持ちます。

経験を積んでくると、今度は仮説検証プロセスも大事ということもでてくる、、これが専門家としてのマインドセットなのかもしれません。

つまり、他人の人生を生きている人は、実務についてからも通達や質疑応答集を調べて、「ここにこう書いているからこうです!」的な思考で仕事をするんじゃないかと思います。

僕はそういうのは専門家ではない、と思っているけどね、、というのが、今日の研修から得た気づきです。

今日の学びは、医業経営とは無関係でしたね。

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