コロナの影響で、東京から地方へと人の流れが変わってきているそうです。
住まいを選ぶときの基準が、通勤時間ではなく、住みやすさや暮らしやすさを重視するように変わってきている、、とのことでした。
また、最近ではＡＮＡなどが解禁を宣言していますが、副業を認める会社が今後も増えてくると予想されます。
アフターコロナの働き方として、地方に移住する、、という選択肢だけではなく、都会に住みながらリモートワークなどで地方の仕事をするという選択肢もあるように思います。
地方に移住する選択肢をどう思う？
地域おこし協力隊などを利用して地域に移住するという人も増えていると思います。
価値観は人それぞれだと思いますが、自分としては若いうちの地域移住はあまりお勧めはしません。
もちろん、地方出身の人がUターンして地方で働くのとか、転勤で地方に赴任するというのはいいと思います。
ですが、都会出身者が若いうちに地方に移住する、、という選択肢はないかな・・・と思っています。
理由は地方ではなかなか貯蓄が貯まりにくいからです。
都会でみかけるようなオフィスワークは地方では見つけにくいし、農林漁業など体を動かすような仕事が中心になりがちです。
都心と同じ仕事でも収入は２~３割減は覚悟しなければなりません。
若いうちに身に着けたいビジネススキルを身に着けるのも大変です。
その分、生活費が少ない、、、と思うかもしれませんが、実際はそうではないと思います。住居費はもちろん安いですが、車が必須だったり、灯油などの光熱費は高くなりがちです。スキルを身に着けたり、投資の種銭を溜めるのであれば、地方よりも都会のほうが効率がいいと思います。
そのため、都心から地方に移住するのであれば３０代以降がいいのではないかと思っています。
若いうちにビジネススキルや人的資本を都会で身につけ、貯蓄や投資スキルもある程度身に着けてから地方で生かす、、というのがいいのではないでしょうか？
とはいえ、自分は地域に移住するつもりはないですけど・・・
横須賀とか湘南とか、出勤できる範囲でプチ田舎に移住をしたい、、くらいですかね。
「住みたい町や地域」＝「働きたい町や地域」にはならないというのが、最近の自分の考えです。
と思っていましたが、最近は、普段は地方に住んで、都会の会社で働く、、というのもテレワークの浸透で現実的にはなってきましたね。
都会からリモートワークで地方経済に貢献する
岩手県遠恋複業課からイベント案内メールが届きました。
岩手県では２０１８年からこういったイベントを開催しており、副業ではなく複業としてリモートワークなどで地方の会社を支援するという制度になっています。
岩手と離れて暮らしながらも、岩手でスキルを生かした複業をしたい！と考えている方と、人材を必要としている岩手県内の企業や団体の関係をマッチングするという取り組みです。
関係人口という言葉があるようですが、なんらかの形でかかわってもらうファンやサポーターを増やすというのが地方団体のテーマになっています。
複業をするのは、こんな方におすすめです・・・とのことでした。
- 岩手をはじめ地方に「複業」で貢献したい方
- 地域の課題解決に意欲・関心のある方
- 独自のキャリア形成にチャレンジしたい方
- "地方創生"や"関係人口"に関心のある方
こういった取り組みもやはり３０代以降に頑張ってもらいたいところではないでしょうか？２０代は本業で完全燃焼して、スキルと稼ぐ力を身に着けるべきだと思います。
最初に入った会社で、、とはいいませんが、２０代の間は目の前のことに集中すべきだし、ウサギとカメの話ではいですが、目の前のことを愚直にこなしてゴールを目指すことで成長すると思っています。
３０代、４０代以降では身に着けたスキルを自社や都会だけに埋もれさせるのではなく、地方や他社で活用することもいい選択だと思います。
副業であってもいいし、地方の企業や地域の課題解決にリモートワークで貢献できれるのでれば、さらにベストな選択だと思います。
自分としては地方移住よりもこちらのほうが現実的な選択肢かな。
税理士の仕事は地方でも十分にできる仕事だと思いますが、自分の専門分野はどちらかというと富裕層をターゲットにしたものです。
地方だとそういった顧客層を探すのも大変だし、同じ仕事をしても収入は激減が必至です。
だから、仕事のベースは都心に置きながらも、生かせる範囲で地方に貢献できればいいな・・という形で考えています。
ただ、業務の中心がＢｔｏＢよりもＢｔｏＣよりなので、複業で地方の企業に貢献するのもなかなか難しいかな。
地域おこし協力隊 : 地域おこし協力隊と地域が共鳴し、感動を共にできる地域。きっとそんな地域はいつまでも元気なんだと思います
- 作者:秋吉 直樹
- 発売日: 2017/05/04
- メディア: Kindle版
