会計は期間を区切って計算をします。
税金の計算も会計期間ごとに計算を行います。
でも、本来この会計期間は継続していく企業の活動を人為的に区切ったものであり、あくまでも計算上の期間です。
継続していく企業なら浮き沈みがあるのは当然で、今期だめでも来期の業績はいいということは十分あり得ます。
それでも税務上の計算期間を会計期間で区切ってしまうのは合理的ではありません。
そこで欠損金の繰越控除の制度があります。
欠損金は7年間繰り越して将来の黒字と相殺することができます。
でも、前年までの黒字との相殺はできませんでした。
それが今回の税制改正で前年の黒字に限って相殺して、納めすぎた税金を返してもらうことができるようになります。
でも、この制度はもともとある制度が適用凍結されていただけで、この凍結が解除されることになるのです。
しかし、法人税法では還付の請求に際しては調査をしなければならないことになっていますから要注意です。
叩けば埃がでそうな会社はおとなしく繰越控除を選んで、翌期以降で役員報酬を減額してでも黒字を出して相殺させたほうがいいかもしれませんね