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税理士が行政書士登録をして収入をあげるためにどうすべきか考えてみた

仕事をしていると数か月に一度の頻度で、業務や業種を絞るかどうかを考える機会があります。

基本的にはあれもこれもと範囲が広がって対応できなくなるので、いやいや業務を特化しないと体がもたんだろ~( ゚Д゚)というストレスを感じてしまうという感じです。

税理士の仕事って意外に広い

我々税理士の仕事でいうと、会社関係の会計税務と相続などの資産税に大きく分かれると思います。どちらか一方だけをやっている事務所と両方やっている事務所があると思いますが、さらに会計税務でも中堅企業や大企業の税務システムや税務顧問と零細企業とは多少違ったりしますよね。

中堅企業の税務支援をするとお客さんのリテラシーが高いので相談は少ないのですが、相談の内容は税務に特化して濃いものが多い。零細企業はお客さんもよくわからないので、広く浅いものが多くて、会計税務だけではないよろず相談になりがちです。

資産税も実際には個人周りの資産税と法人周りの資産税にわかれていて、相続税や譲渡所得などが中心か、事業承継や組織再編などの会社法や法人税が中心になる領域があります。

個人の資産税でも小さな規模の個人の確定申告とか相続税の申告と、地主さんまわりの確定申告や相続税の申告ではやっている仕事も違ってきます。

あとは医療や介護系のお客さんというのもまたちょっと違いますよね。これも割と特化している事務所が多いので、やるとなるとこれも競争があるので準備や勉強が必要です。

とにかく専門性を維持して、スキルをあげていくためには広くやっていくと大変だ。。。という愚痴ですな。

業種や業務に特化すべきかどうか

業種や業務に特化すべきかどうかを考えたときに行政書士さんのYouTubeをみていてなるほどな、、と思ったことがあります。

↓この動画なんですけどね。


【行政書士開業】業務を絞ることの本質

最近、税理士法人ではなく行政書士法人を含めてどう展開させようかと思っている感じですが、税理士はそうはいってもある程度は業務は限られてきますが、行政書士はもtっと絞って業務を行っているようです。

我々のグループの行政書士法人も税理士業務に付随する部分だけをやっているのですが、専門性は低いのであまり力をいれていないというのが現実です。

で、この動画で紹介されている本質論というのは、「お客様が何を望んでいるのかどうか」という話です。

お客様が業務を絞って欲しいと思っているのであれば絞るべきだし、そうでなければ絞らないべきということ。いわゆるマーケットイン的な考え方ですね。

行政書士の仕事は単発の仕事が多いので、紹介ルートであったり、営業チャネルによって考える必要があるということだと思います。

税理士が行政書士業務で収益をあげるためにはどうするか?

では税理士の仕事に付随して考えるとどうなんでしょうか?あくまでこれからやっていくにあたってスタートとして考えていることです。成果発表ではないので、あまり期待しないように。

税理士の業務に付随する行政書士の業務ですから、顧問先がやって欲しいと思っている行政書士業務についてまずやってみるのがいいように思っています。

当社のお客様だと、相続に付随するものと、建設関係、医療や介護系のお客様です。さらに自分が直接担当しているお客様だと、医療、介護系と相続周りの業務。建設関係はそれほどやっていないので次の段階です。

相続周りは相続税の申告をやっていますが、実はレッドオーシャン化しているので相続対策や相続手続きから入らないと集客が厳しいという現実があります。

医療や介護系は、医療保険や介護保険などの報酬があり、自治体の監督下にあるため許認可や届け出が絡んだ事業になります。だから本当は行政書士との相性が高い業務です。 

改訂版 医療法人の設立・運営・承継・解散

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つまり、現在のお客様が喜んでもらえそうで、ワンストップ化につながり、新規の集客が少ない分野に絞るべきということになると思います。アンゾフモデルにもあるように既存のマーケットに対して新規商品を導入するのがシナジーが高いと思うのです。

実際、医療や介護系とか相続については税理士として関与しればある程度の周辺の法律知識はあるので、まったく知らない風営法の手続きとか入管まわりの業務をやるよりも効率が高いと思います。また、医療や介護系から付随する法人設立や法人運営についてもついてくるので紐づく業務がでてきます。

そういう形で、今のお客様が必要としている許認可や法務関係の業務を、会計税務とあわせて学びながら準備をしていくという形で対応可能と思いました。

最終的には今広げている業務を他のスタッフや税理士に振り分けて、特化できる社内体制を整えることが大事、なのかなと思っています。

税理士も行政書士も、お客様に喜んでもらえるように士業の垣根をこえて支援したいと思うかどうか、モチベーションや関わり方の問題なのかもしれませんね。

そういえば昨年は年商1000万円くらいをめざそうとおもっていましたが、税理士業務が忙しくて忘れてましたわ。

 

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