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プライベートバンカー・ウエルスマネジメント・ファミリーオフィス・エステートプランニング・資産税の専門家を目指すブログ-TaxAccounting&Financial Planning

所得税・確定申告・タックスプランニング

【株主優待】岩手からベアレンの地ビールと宮古の生うにが届きました

オリンピック東京2020の関係で4連休になっています。 なんだかんだ言っても連休は嬉しい。 税理士法人の社員税理士にはなぜか有給休暇がない・・・ので、祝日は胸をはって休めます。 さて、連休初日の今日は家で勉強しておりました。 前回のブログでは…

個別株投資でもらえる貸株料の税務申告について

貸株料って何? 株式をもっていると、自分の持ち株を証券会社に貸すことができたりします。 もちろん無料で貸すわけではなく貸し賃をしっかりもらえます。 auカブコム証券の場合は基本的には年利で0.02%が原則のようですが、銘柄によっては10%を超…

こんな士業やフリーランスの確定申告は税務調査で狙われる?

士業やフリーランスの税金相談を受けると、規模が小さいから税務調査とか来ないようね・・なんて言われることがあります。 そういえば確かに相続以外の自分の担当先で税務調査の立ち合いをしたのは、、思い出せないくらい過去の話です。 少なくてもこの10…

令和2年から年末調整や確定申告がちょっと複雑に変わります

確定申告を制する者が蓄財を制する、、、と、最近見たYouTubeでリベラルアーツ大学の両学長も言っていました。 税理士のお客さんは基本的には社長とか事業主などですが、本当は普通の会社員の人たちにも税金のことを知って欲しいとは思います。 ふるさと納税…

-令和2年度税制改正-新NISAとロールオーバーの関係

FPのSGで勉強会の講師ををやるので今週もレジュメの準備を行っていました。 令和2年度税制改正がテーマですが、FPとして関心が高いのはやはりNISAの改正ではないかと思っています。 そのためNISA関係を少し厚めに解説していこうと思って準備…

消費税還付スキームで荒稼ぎした元税理士を脱税で告発?

ネットニュースを見ていると元税理士が脱税で告発されたという記事が流れてきました。8億の所得を隠して2億円超の税金を脱税していたとのことでした。 ちょっと興味があったので名前+税理士でググってみるとまだ事務所のHPが普通に残っていました。「元…

大企業の電子申告が義務化されますが、会計事務所のITスキルは大丈夫なの?

先週、研修受講で1日留守をして東京にでかけておりました。 確定申告時期の税理士向け研修に参加したけど 午前中は医業経営の研修で、午後は法人税のシステムに関する研修です。 確定申告の繁忙期に入っているせいか、医業経営の研修は普段の半分以下の受講…

成年後見人など後見等報酬付与の消費税10%はいつから?

税理士業界としては確定申告シーズン真っただ中となり、顧問先の弁護士の先生方の決算の取りまとめや資料収集を行っている今日このごろです。 今年の士業の確定申告は消費税の確認が大変です さて2019年10月から消費税が10%になり、弁護士の先生た…

FPの勉強会の講師を頼まれたので不動産税務を復習してみた

確定申告シーズン到来で、そろそろ忙しくなってきた今日この頃ですが、昨年の秋くらいにFPの勉強会の講師を頼まれたので絶賛準備中です。 今回の勉強会のテーマは? テーマは税制改正と不動産に関する税務で、税制改正だけだと聞く方もつらいけど、実は話…

消費税増税直前!?FPやPBが知っておきたい消費税改正のポイント

6月に入っていよいよ消費税増税まで4か月となりましたが、なかなか消費税が増税される実感がないのが正直なところだと思います。 米中貿易戦争に始まる株価の急激な下落、G20、参議院選挙というイベントが続くことから消費税増税か見送りかの判断は6月…

そこそこベテランの税理士が確定申告業務で心掛けていることを紹介します

税理士にとって確定申告は最大の業務といってもいいと思います。 もちろん法人顧問先が中心、個人の関与先が中心、相続税が中心・・・という感じで最近は得意分野がわかれてきています。 それでも確定申告業務をいかに効率的に行うかというのはそれぞれが工…

条文で理解!所得税法における「残額」と「金額」のちがいとは何か?

今年予定していた資格試験、検定試験も終わったので、今日は図書館で今後の勉強方針について検討していました。 試験対策から実務の勉強へ、やはり税務に関する法律家として条文からやり直しだと改めて思いました。 知識を得るには資格試験の試験対策を通じ…

フリーランスや不動産所得がある人のふるさと納税の限度額計算はどうやるのか解説してみた

年の瀬が近づくとテレビのCMなどでもふるさと納税サイトが放映される機会も増えてくるように思います。 年々、総務省による縛りが厳しくなってきますが、まだまだ節税というかお得な制度であることに変わりがありません。 ふつさとチョイスなどのサイトで…

老後資金は節税しながらiDeCoで積立てる

年末調整、確定申告時期は資産見直しのチャンス この時期になると年末調整の資料が届き始めます。 生命保険などの保険料控除証明書というやつです。 保険の控除額を計算してみましょう 生命保険料については最大で12万円の控除になります。 生命保険、個人…

所得税法 総則

第1章 通則 第2章 納税義務 第2章の2 法人課税信託の受託者等に関する通則 第3章 課税所得の範囲 第4章 所得の帰属に関する通則 第5章 納税地 通則ってほぼ用語の意義っていう感じです。 法律の趣旨や基本用語の定義とかそんな感じ。 第2章で納税義…

税法:所得税法の構成

税法を学ぶ場合には、全体の骨組みが大事だなんていわれています。 「木を見て森を見ず」にならないようにというのが大事ですね。 所得税法は次の6つのブロックからできています。 第1編 総則 第2編 居住者の納税義務 第3編 非居住者及び法人の納税義務 …

給与で経費に落ちると思っていたら、それは役員賞与で損金不算入かも?

役員への給料の支払い、当然経費だと思っている方は多いと思います。社長自身や取締役である息子の役員報酬も従業員への給与と同じように考えている社長さんは多いのではないでしょうか?これも数年前に取り扱いが変わったものの一つですが、役員給与は原則…

シルバー人材センターの確定申告

これまた確定申告あるあるネタですが、家内労働者の特例という制度があります。税理士会の無料相談では毎回、何人かこの家内労働者に遭遇します。 なぜかというと、シルバー人材センターの事務所が同じビルにあるから…だと思います。 この家内労働者の特例、…

確定申告で医療費は還付されません、税金の還付です

またまた確定申告あるあるネタですが、医療費控除は医療費そのものが戻ってくるという勘違いをしている人が多いようです。 医療費そのものが返還されるのは高額療養費などの制度となっています。 確定申告の無料相談会とは? 各地域の税理士会では確定申告シ…

妻が受け取るがん保険の税務

がんと診断されると給付金を受け取れる保険があります。 いわゆるガン保険です。 生命保険と税金との関係、結構複雑です。 このガン保険の取り扱いについてお客様から相談がありました。 ご夫婦の方でご主人を被保険者としたがん保険の受取人が奥様になって…

専従と専任は違うようです

所得税には専従者給与や専従者控除という制度があります。 青色申告の場合には専従者給与、白色申告の場合には専従者控除という制度になります。 白色申告では定額の控除ですが、青色申告の場合には専従者に支払った給与については経費にしてよいよ…という制…

確定申告で復興特別所得税の記載もれが多いようです

私たちの所属する税理士会の支部では確定申告時期に無料相談会を開催します。 そこで他の税理士さんから注意点としてあげられたのが復興特別所得税の記載もれ。 国税庁のホームページの確定申告書作成コーナーでは自動で計算されるのですが、気をつけないと…

会計税務で偽装すると?

昨年、大手ホテルチェーンなどで明るみになった食品偽装問題、その結果多くの会社は大きく信頼を失いました。 会計や税務の領域でも偽装は大きな問題を引き起こします。 まず会計の領域で偽装というと粉飾決算ですよね。 税務署は税金を多く納めてくれればい…

一時所得で死亡保険金を受け取る相続対策

生命保険というと生命保険のセールスレディが家や会社に来て営業するイメージがあると思いますが、今は変わってきているようです。 最近ではデバートやショッピングモールなどで来店型の保険代理店も頻繁に見られるようになりましたし、結構相談している人も…

士業の皆さんの源泉税、1月から変わります

復興財源確保法により、東日本大震災からの復興財源に充てるための資金として復興特別所得税と復興特別法人税が創設されました。 源泉徴収税額に影響するのはこのうちの復興特別所得税となります。 平成25年1月から平成49年12月までの25年間、所得…

確定申告で士業の会費は何費で処理する?

業界団体での交際費の経費性の問題もありますが、士業の業界団体の会費、何費で処理するのが正しいのでしょう… 今までは諸会費で処理していました。会費ですからね。 普通は会費又は諸会費で処理をすると思います。 ただ、青色申告決算書には諸会費という科…

ショーヒゼイ、準備OK?

消費税政局は最終局面を迎えていますが、3党合意のまま可決される可能性が高まってきました。 対応準備は考えていますか?? …というか95%ルールへの対応の準備もまだの会社もありますよね 今回の消費税増税に向けて事前に検討しておかなければならない…

免税事業者でも消費税分を請求しましょう!

消費税がかからない事業者というのがいます。 この消費税がかからないというのには実は2つの種類があります。 一つが、居住用の貸付などの消費税が非課税となる事業を営んでいるケースです。 もう一つが、基準期間の課税売上高が1000万円以下であるため…

消費税増税をプラスに!

消費税増税法案が衆議院で可決され、いよいよ消費税増税が秒読みになってきました。 消費税の増税、産業界などでも賛否両論のようです。 僕自身は、消費税増税には反対ではありません。 どちらかというと仕方がないのではないか…と思っています。 消費税増税…

消費税95%ルール見直しへの対応

平成23年6月の税制改正で消費税のいわゆる95%ルールが見直されました。 この見直しにより平成24年4月1日以後開始する課税期間から課税売上高が5億円を超える事業者は課税売上割合が95%以上の場合でも「個別対応方式」又は「一括比例配分方式」…

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